（1）奨学金の種類

• 第一種奨学金（無利子貸与）
• 第二種奨学金（有利子貸与）
• 入学時特別増額貸与奨学金（有利子貸与?入学時の一時金）
• 給付型奨学金　※修学支援新制度の一環として、学部生のみ募集します。給付奨学金の詳細については、修学支援新制度を参照してください。

（2）奨学金の月額、採用種別、募集時期等

◆対象者

◆月額

1．給付奨学金

修学支援新制度のページを参照してください。

2．貸与奨学金

　授業料支援金は、授業料相当額（最大年額535,800円）の貸与を受けるもので、貸与期間中に本学独自の授業料免除制度を受けた場合は、貸与総額が変動します。

　生活費奨学金は、他の貸与奨学金と同様、希望の額を選択し、毎月貸与を受けるものです。

◆採用種別?募集時期（給付?貸与共通）

• 予約採用

  学部生は高等学校等で、大学院生は進学予定の大学で申込みを行うものです。採用候補者となった場合は、進学後「進学届」を提出しなければ、奨学生として正式に採用されません。

  →　2026年度進学　大学院予約採用の募集についてはこちら

  　　　　　　　

  ※本学学部へ入学予定の高校生等は、現在所属している学校へお問い合わせください。

• 在学採用

  在学している学生が申請するものです。新入生以外も申請可能で、第一種?第二種の種別変更も（移行）もこの採用時に申請できます。

  〈学部生〉

  • 【第1次】4月上旬説明会実施　4月中～下旬申請受付

    →　2025年度学部　給付?貸与奨学金申請説明会についてはこちら＜終了しました＞

  • 【第2次】9月中旬～10月中旬申請受付

    →　2025年度給付?貸与奨学金　第2次募集についてはこちら＜終了しました＞
    

  〈大学院生〉

  • 【第1次】3月下旬～資料配布　4月中旬申請受付

    →　2025年度大学院奨学生の募集についてはこちら＜終了しました＞

  • 【第2次】9月下旬～10月下旬申請受付

    →　2025年度　貸与奨学金　第2次募集についてはこちら＜終了しました＞　
    

• 家計急変採用　/　緊急?応急採用

  所定の理由により、緊急に支援を要する方が申請できるものです。原則として、事由発生日から3か月以内に申請する必要があります。該当する方は、学生生活課学生支援係まで相談してください。

  災害に伴う奨学金募集及びJASSO支援金について（災害救助法適用地域）　　←　2026.2.2更新（適用地域追加）

◆支給期間

原則として、貸与?給付開始年月から標準修業年限内の卒業（修了）予定期までです。ただし、適格認定により支援が停止したり、卒業前に支援が終了したりする場合もあります。

（3）進学、採用後の手続

（4）貸与終了後の手続

奨学金の貸与終了時には、返還に関する手続きを案内します。3月満期者については11月上旬頃、返還説明会を開催しますので、対象者は必ず出席してください（日時等の詳細は別途案内）。所定の手続きを怠ると、延滞に繋がることもありますので、十分注意してください。

貸与終了後7か月目から返還が開始されますが、「在学猶予」の手続きを取る場合、在学中は返還が猶予されます（最長10年まで）。貸与終了後引き続き在学する場合や新たに進学した場合は、スカラネットパーソナル（日本学生支援機構が運用する奨学金システム）から在学猶予願を提出、または「在学届」用紙を学生生活課学生支援係へ提出してください。

（5）特に優れた業績による返還免除制度

大学院において第一種奨学金の貸与を受けた学生が、大学院在学中（奨学金貸与中）に特に優れた業績を挙げた者として日本学生支援機構に認定された場合、貸与金額の全額または半額の返還が免除される制度があります。貸与終了の種別（満期?辞退?退学）や課程修了に関わらず申請可能ですが、貸与終了となる年度しか申請できません。

大学院に入学し第一種奨学生として採用された者を対象に、優れた業績による返還免除候補者として予め内定できる「返還免除内定制度」もあります。博士前期課程については、大学院予約採用の募集とあわせて案内します（※申請時点で修学支援新制度を利用中である等の要件あり）。

また、令和6年度より、返還免除制度において「教員枠」が設けられ、本学でも令和7年度以降に第一種奨学金の貸与期間が終了する方で、教員枠に関する条件を満たす方については、申請が可能となりました。

申請書類の配布等、詳細については下記の内容を確認してください。

• 令和7年度博士前期（修士）課程「採用時返還免除内定候補者」申請について
  1. スカラネット下書き用紙
  2. 資産の申告書
• 令和7年度貸与終了時「優れた業績による返還免除」申請について
• 優れた業績による返還免除申請 関係様式　
  1. 「令和7年度業績優秀者返還免除申請書（様式1-A 表?裏／記入例を含む）」
  2. 「令和7年度業績優秀者返還免除申請書（様式1-B 表?裏／記入例を含む）」
  3. 「業績申告書（本学様式）」　　←　一部修正がありましたが、内容に変更はありません。（修正前のファイルでも提出可）
  4. 「教員枠申請者チェックシート（本学様式）」
• 教師になった方に対する奨学金の返還免除制度について

（6）地方公共団体または企業による返還支援について

一部の地方公共団体（都道府県及び市区町村）や企業等では貸与奨学金の返還を支援する制度を設けています。詳細は日本学生支援機構のウェブサイトを参照してください。また、大学に募集案内が届いた返還支援制度については、随時大学ホームページや学内掲示板でお知らせしています。

• 地方公共団体の返還支援制度（日本学生支援機構ウェブサイト）
• 企業の奨学金返還支援制度（日本学生支援機構ウェブサイト）
• 現在募集中の奨学金返還支援制度一覧

（7）その他

下記に該当する場合は、学生生活課学生支援係までご相談ください。また、その他ご不明な点がある場合もお問い合わせください。

• 休?退学や復学、留学をする（予定を含む）とき
• 貸与奨学金の増額、または辞退（貸与の終了）を希望するとき
• 貸与奨学金において人的保証を選択している方のうち、連帯保証人や保証人の情報に変更（氏名?住所?人物変更等）があったとき
• 多子世帯に該当するはずが、給付奨学金を申請した結果不採用となったとき